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ITコンサルティング

IT Consulting

"ITソリューションの
『わかりにくい、むずかしい』
をやめにしよう"

デジタルトランスフォーメーション: DX
DXとは？
どんな効果があるのか「はっきりと」わからないのではないでしょうか。
日本の7割を超える企業がDXに着手している一方で、その成果を着実に出せている企業が少ないのはなぜでしょうか。
その障壁となるのは、人材と技術の課題、そして専門分野がわかりにくい言葉を使うことです。
新しい造語で煙に巻くような事はそもそもDX戦略に必要ありません。

専門的な事を全てお任せいただくことで、すべてを明確に簡単に。
そしてたどり着きたいＧＯＡＬが見える。
同じチームで進み解決していく。

ロコタイムは、
徹底したユーザー目線で
考え続けます。

--言葉遊びにしない改革を--

かつて「IT革命」や「eビジネス」などの造語が流行り廃れました。「DX」も同じように「ただの流行り言葉」のように感じてはいないでしょうか。

DX推進ガイドラインで提唱されている定義は、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性を確立すること（経済産業省『DX推進ガイドライン』）

わかりやすく図にすると以下のようになります。

なぜ、DXが必要とされるのか？

DXへの取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」（経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』）

政府がここまで強い言葉で警告する背景には、「2025年の崖」への強い危機感があります。

「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム（レガシーシステム）が残存した場合に想定される国際競争への遅れや、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりを指す。

要は「待ったなし」

■ 古いシステムで業務運用している
■ 機能の継ぎ足しでシステム構築している
これでは進化するネットワークインフラに対応できずに、その恩恵を受けることができないばかりか競争力を失ってしまいます。

結局「DX」とは？

■ デジタルやデータを利用
■ 新しい製品やサービス、業務改善などで企業が競争優位を確立
■ そのためには、あらゆる変化を恐れずに企業として変革することが必要

ロコタイムでは、どうしても使わなければならない専門用語でも、目標を見失わないために簡潔に共有することを行います。
なぜ、改革を進めるのかを明確にし、適切なコストバランスを明示し、同じチームで進み解決していく。

ロコタイムは徹底したユーザー目線で考え続けます。
言葉遊びにしない改革のために。

お見積り無料

事例

受発注・在庫・倉庫管理
（オープン化）

・要件定義・設計
・開発マネジメント・導入・運用

製造業：
オフコン→オープン化に合わせて、商品コード体系を根本から変更し、倉庫内のバーコード使用、在庫管理の即時化、受注引き当てルールの厳格化（システム制御）を図る。
また、同時に札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡をVPN接続し、入力地点の分散により効率化を達成した。

代表的な効果：
効率化→人員配置の変更
商品コードバーコード化→誤出荷の抑制及び在庫管理の即時化
在庫照会→在庫抑制
多拠点化→拠点間業務フォロー体制の構築（BCP）

EDI:受発注・仕入管理

・要件定義・設計
・開発マネジメント・導入

小売業：
200店舗の発注データを発注EDIにして仕入先へ送信→仕入先からの出荷EDIを店舗に戻し入荷チェック→仕入入力を簡略化を行い、全体的な最適化と省力化を図る。
また、POSデータ分析にてBIデータを生成し商品開発へのフィードバックを行い、全体最適化を達成した。

代表的な効果：
発注・仕入作業の効率化→人員配置の最適化
仕入リードタイム短縮→店舗の機会ロス低下
BIデータの分析→活きたマーケティングデータを商品開発部門へ提要

営業直行直帰体制の構築
（リモートワーク）

・要件定義・設計
・開発マネジメント・導入・運用

製造業：
東日本大震災を機に機動的に変化できる業務体制を検討し、営業のリモートワーク環境を構築した。回線帯域により業務に支障を与えないよう、ITの枠だけでなく運用によるカバー方法や会議のあり方（リモート、リアル）、連携の取り方をロードマップを作製し、混乱をさけつつフェーズ移行とした。

代表的な効果：
企業文化の改革
コミュニケーションツールの見直し→グループウェアの導入
営業活動のバックアップ化→BCPの構築

事業継続計画:BCP

・要件定義・設計
・NW設計・導入

小売業：
東京・大阪間を結び、大阪にバックアップサーバーを設置、ネットワークは死活管理を行い予備回線への切り替えを可能にした。
通常はバックアップサーバーは西日本用ADとして稼働、予備回線は内線VoIPに利用し、投資に無駄がないように設計。
さらに東日本大震災のあと、東京サーバー室に発電機切替回路を設置、停電時でもネットワーク、サーバーは稼働できる体制を整えた。

代表的な効果：
システム運用における東京・大阪での相互フォロー体制の構築
多倉庫対応を行い、メイン倉庫の切替機能により代替出荷を可能にした。